日本の税制

税金の種類

納税先の違い

国税	所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税
地方税(都道府県)	県民税、事業税、地方消費税、不動産取得税
地方税(市町村)	市町村民税、固定資産税、都市計画税

払い方の違い

• 直接税
• 間接税

金額の決まり方の違い

• 申告納税方式：納税者が自分で申告する
• 賦課課税方式：行政庁が決める

所得税

個人の所得（収入から経費などを引いたもの）に対してかかる税金。1年間のすべての所得からいろいろな所得控除（その人の状況に応じて税負担を調整するもの）を差し引いた残りの所得（課税所得）に税率をかけて計算します。所得が多くなるほど、税率が高くなります。

• 納税義務者
  • 居住者（1年以上）かつ、非永住者の場合、国内で支払われたもの＋国外から国内に送金されたものに課税
  • 非居住者の場合、国内源泉所得に課税
• 計算方法
  1. 各種所得の金額を計算
     • 原則はすべての種類の所得を合算（総合課税）しますが、他の所得と分離した分（分離課税）がある。申告分離課税としては、退職所得、山林所得、土地・建物の譲渡による所得、株式等の譲渡所得など。
     • 所得の種類
       1. 総合課税
          1. 利子所得（公社債や預貯金の利子など）＝15%の所得税、5%の住民税を金融機関が源泉徴収
          2. 配当所得（利益の配当、基金利息、公社債投信以外の投信収益）＝収入金額−負債利子。申告不要制度の適用が可能。
          3. 不動産所得（不動産や航空機の貸付など）＝収入−必要経費。土地貸付の権利金は不動産所得になりますが、その金額が土地の時価の1/2を超える場合は譲渡所得になる。
          4. 事業所得＝収入−必要経費。
          5. 給与所得＝収入−給与所得控除額。これに加えて特定支出控除が認められています。
          6. 譲渡所得
          7. 一時所得　一時所得の金額の1/2が総所得に含まれる（総合課税）。最大50万円の特別控除
          8. 雑所得
       2. 退職所得
          1. 退職所得
          2. 山林所得
  2. 損失通算
     • 複数の所得がある場合、差し引き計算が可能。「ふじさんじょう」不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得が対象。
  3. 課税標準の作成：総所得額がいくらか算出する
  4. 所得控除
     • 雑損控除
     • 医療費控除
     • 社会保険料控除
     • 生命保険料・地震保険料控除
     • 寄附金控除
  5. 課税所得金額の算出
  6. 算出税額
  7. 税額控除
     1. 配当控除＝配当はすでに法人税が課税されているため、この二重課税を防ぐ。
     2. 住宅ローン控除
  8. 納付税額の決定